【書評】自殺のない社会へ
日本の自殺件数の推移
日本の年間自殺者数は3万4000人をピークに減少していますが、2万人程度となっています。
統計開始以来初、2万人割で話題となりましたがそれでも十分多いです。
内容
「なぜ,毎年約3万人もの人々が自殺によって亡くならなければならないのか?」
自殺の原因を探るために何が必要なのか?
自殺を防止するためにどのような政策が必要なのか?
1997年以降,日本の年間自殺者数は3万人を超え続け,2012年にようやく3万人は切ったものの,依然として高い水準にあります。
また,自殺の若年化も徐々に進行しており,対策は一層急務となっています。
本書では,適切な情報収集と実態解明から自殺の原因を究明し,事実に基づく政策決定の重要性を強調します。
そして,経済学および政治学的視点から鋭く分析し,今後の望ましい対策を考えていきます。
目次
序 章 政策課題としての自殺対策
第1章 なぜ自殺対策が必要か?
ー自殺がもたらす負の外部性と社会的費用
ー個人を失うことによる社会的損失
第2章 自殺の社会経済的要因
ー経済学から見た自殺の要因
ー国際比較による日本の自殺傾向
ー時系列で見た日本における自殺の傾向：急増・恒常性・若年化
第3章 自然災害と自殺──日本の都道府県データによる分析
第4章 政治イデオロギーと自殺──OECD諸国の国際比較データによる分析
第5章 経済・福祉政策と自殺──日本の都道府県データによる分析
第6章 自殺対策の運用と成果
ー自殺総合対策大綱における指針と政府の取組
ー地方自治体の取組とその効果
終 章 エビデンスに基づく自殺対策を目指して
日本国憲法 第25条第1項
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
生活保護受給者の自殺者：2010年10万人あたり56人
全人口の自殺者 ：2010年10万人あたり25人
⇒生活保護を受けていれば心身健康に生きていけるわけではない
自殺がもたらす社会的影響
・遺された家族
・著名人が自殺をすると一般人の自殺率が上昇する（ウェルテル効果）
・鉄道自殺のコスト
ー2009年度には682件。遅延は労働者に影響。
・2010年の自殺者の損失生存可能年数は男性59万年・女性26万年
ー自殺していなかった場合、平均的に残りどれくらいの年数生きたか足し上げ
・2005年アメリカで3万件の自殺、3.2兆円の損失と試算されている。
自殺の社会的要因
・失業率と自殺率は正の相関。
ー労働者層の男性でより顕著
・左派政党と自殺率は負の相関
ー低所得者層向けの政策が自殺率を下げている可能性
・経済施策は年齢・性別によって効果が変わる
ー労働者層の男性は失業対策等が有効
・経済状況だけでなく、うつ病等の影響が大きい
感想
自殺というなかなか重いトピックですが様々なデータから論じられています。
この本のよい点は自殺にどのような社会的コストがあるか計算されている点です。
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