【緊急停止命令】楽天市場送料無料問題【取り下げ】
目次
楽天の“送料無料化”、公取委が緊急停止命令申し立て独禁法違反の疑い
楽天市場の送料無料を巡り、問題が発生しています。
事の経緯
2019年8月：楽天市場が3,980円以上の買い物で送料無料にすると発表
2019年10月：送料無料に反対する団体が発足（楽天市場販売者）
2019年12月：20年3月18日に導入すると発表
2020年2月10日：公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで楽天を調査
2020年2月13日：楽天側は予定通りに3月18日に実施すると宣言
2020年2月28日：公正取引委員会が緊急停止命令を出すように東京地裁申し立て
同日夜：楽天「関係ねぇ！送料無料実施！」
争点
公正取引委員会の主張
プラットフォーマー（楽天市場・販売場所を提供するサイト）が、
一方的に出店企業に不利な要求を呑ませる「優越的地位の濫用」の疑い
申し立て趣旨（要旨）
『楽天市場』において、回の合計の注文金額が税込み３，９８０円以上（沖縄，離島等宛ては税込み９，８００円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など，
出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」
との決定を求める。
申し立て理由（要旨）
「共通の送料込みライン」の導入は，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，
正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものである。
相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し，
自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになるとともに，
当該出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼすなど，
公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなる。
3/18 楽天への緊急停止命令取り下げ
楽天が3/18から実施を予定していた送料無料に関し、一律導入を見送ったことで緊急停止命令が取り下げられました。
しかし、送料無料は楽天市場とAmazonとの差を埋めるものでありこれからも議論は続くでしょう。